アメリカ大統領選挙をざっくり解説
4年に1度のアメリカ大統領選挙が11月8日に迫ってきました。
今回はアメリカの大統領選挙の仕組みと、クリントン、トランプ両氏の注目のポイントをざっくり、分かりやすく解説します。
アメリカ大統領選挙の仕組み
アメリカ大統領選挙は大まかに「予備選挙」「全国党大会」「本選挙」の3つがあります。
予備選挙
アメリカ大統領になるためには民主党、共和党のどちらかの党から指名を受ける必要があります。
民主党、共和党の代表としてアメリカ大統領選挙に立候補する候補者を選ぶ選挙が全国党大会になるのですが、これは立候補者に直接投票するのではなく代議員選挙となります。大統領候補になって欲しい人を支持している代議員を選ぶのが予備選挙となります。
全国党大会
民主党、共和党それぞれ代議員が選ばれたら、代議員が投票して民主党、共和党の代表を選ぶ選挙が全国党大会です。
2016年はこの結果、民主党からはヒラリー・クリントン、共和党からはドナルド・トランプが選ばれました。
本選挙
民主党、共和党のそれぞれの代表が直接大統領の椅子を掛けて争うのが本選挙となります。9月〜11月にかけて遊説やTV討論会が行われ、11月8日に一般投票が行われます。
この一般投票も有権者は大統領候補に直接投票を行うわけではなく、各州の選挙人に投票します。
選ばれた選挙人が12月に投票を行うのですが、選挙人は各州の人口に比例して人数が定められていて、ややこしいのは「勝利者独占方式」と呼ばれるルールです。
カリフォルニア州には最多の54人の選挙人がいます。例えば「民主党が28人、共和党が26人」という得票を得たとします。すると2票差で勝利した民主党が54人全票を獲得するという勝利者が総取りする仕組みとなっています。
選挙人による選挙は1月に開票が行われ、1月20日に正式にアメリカ大統領が決定して就任します。
クリントン氏、トランプ氏の比較
現在はトランプ氏の女性問題、クリントン氏のメールの問題が報道されていますが、そもそもどういう公約を掲げているのか、主張を行っているのかをざっくりまとめていきます。
ヒラリー・クリントン氏
- 同盟重視の外交(日米同盟は現状通り)
- TPP反対
- ロシアへの強硬姿勢
- イラン核合意を支持
- ISへの空爆強化
- 中国を人権問題で批判
- 富裕層への課税強化(年収25万ドル未満には増税なし)
- インフラ投資の重視
- 公的医療保険制度の枠組みは維持
- 最低賃金引き上げ
- 女性の社会進出のフォロー(教育支援や給与平等化、中絶は女性の権利)
- 地球温暖化対策の強化、原子力に頼らないエネルギー政策。
- 不法移民でも市民権を獲得できる道を拓く
- 銃規制強化
男女の賃金格差を是正、雇用創出、医療制度改善などから女性や貧困層からの支持が強いとされています。
ドナルド・トランプ
- 同盟国に負担増要求(日米同盟見直し)
- TPP反対
- 自由貿易見直し
- 中国を為替操作国と批判
- プーチンを評価(対露政策は転換の可能性高)
- イラン核合意に反対、イスラエル優遇路線
- IS打倒
- 大規模な法人税減税
- インフラ投資の重視
- 公的医療保険制度の見直し
- 地球温暖化対策の見直し。石油資源の活用を主軸に。
- 不法移民の取締り
- 銃規制の緩和
強いアメリカを取り戻すという公言のもと白人男性からの支持を集める一方で、移民からの反発が強いとされています。
まとめ
アメリカ大統領選挙の仕組みについてはざっくりご理解いただけましたでしょうか?
またヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両氏の主張もざっくりまとめました。
気になるのは日本に住む私たちの生活がどうなるか、ですよね。ふたりともTPP反対、日銀の円安誘導は批判しているのですが、日米同盟については反対の考えを持っています。
11/8の選挙で大方決まりとなるようですが、果たしてどうなるのか気になるところですね。