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東京都知事選の争点は?

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舛添要一東京都知事の辞任に伴って東京都知事選挙が7月31日に実施されます。候補者の告示が明日7月14日に迫りました。

東京オリンピックパラリンピックまでの東京を引っ張っていくリーダーを、東京都民としてしっかりと考えて選びたいと思います。

今回は東京都知事選挙の争点はどこにあるのか?を私なりにまとめてみました。東京都民で選挙権があるけれど誰に投票したら良いか分からないという方にご参考にして頂ければと思います。

 

東京都知事選挙の争点

次の都知事選挙の争点は次の5点だと思います。

  1. オリンピックに向けた土台整備
  2. 子育て支援
  3. 高齢化社会への対応
  4. 災害対策
  5. 東京都をどういった都市にしていくのか

一部の立候補を表明している方が「改憲反対を訴える」とか言ってますがそれは国政の話であり、都政はまた別。大事なのは東京都をどうしていくのかということです。

都知事選挙の争点をそれぞれ詳しく見ていきます。

オリンピックに向けた土台整備

2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客が年々増えています。

ただでさえ満員電車が辛いのに観光客が増えて、ますます大変になるんじゃないかという不安があります。

宿泊施設にしてもそうで、今ある宿泊施設だけで受け入れ十分なんでしょうか。

電車の案内板や看板にも外国語の記載が増えましたが、それで十分なんでしょうか。

会場整備にこれからどれだけの費用が掛かり、私たちの住民税はどこに費やされるのか。

こうした事にしっかりとやってくれる人は誰なのかということが争点の一つになってくるんじゃないかと思います。

子育て支援

「保育園落ちた、日本死ね」が話題になったのも記憶に新しいところですが、東京都には約8000人ほどの待機児童(保育園の順番待ちの児童)がいるとされています。

保育園に子どもを預けられないから、仕事復帰ができないという女性の方も多いと思います。

またワーキングプアが問題となっていますが、それに該当しないところでも「今の収入では子どもを持てない・結婚できない」という人も多くいます(私もそうですが・・・)。結婚して子どもが生まれたら、子どもを預けて共働きしなければ生活が困難という家庭も多いはずです。

子育て支援にはこういった問題が連鎖的に複雑に絡んでいるので、何とか解決の道筋を示してもらいたいところです。

保育施設を増やすにしても土地の問題もあれば、保育士の問題もありますしね。

高齢化社会に対する対応

東京都の高齢者は300万人で東京の人口の22.9%を占めています。

www.metro.tokyo.jp

高齢者は年々増加して過去最高を更新し続けています。

これにともなって医療・介護サービスの不足が深刻な問題となっています。

私なんかでも仕事で平日は病院に行けなくて、土曜診療をやっている病院に行くと毎回長時間待たされてしまいます。

こうした医療・介護施設の拡充、人材育成をどのように行っていくのか注目です。

災害対策

スイスの保険会社がまとめた「自然災害リスクが高い都市ランキング」で東京都が第1位となっています。それだけ災害が起きたときに危険だということですね。

jp.reuters.com

地震、火山、津波、台風など日本はただでさえ自然災害が多い国です。加えて今後30年以内に都市直下型地震が起きる確立が70%以上とされています。

こうした自然災害に対するリスクをどう軽減していくのか、政策や方向性が気になります。

東京都をどういった都市にしていくのか

これが一番大事なところだと思います。
日本の首都である東京をどういう都市にしていくのか。

環境に配慮した都市なのか、企業を誘致して経済活動をさらに活性化させるのか、住む人、働く人にとってどういう街になるのか。

このプランについて、賛同したいかどうかが一番の争点になると思います。

まとめ

東京都知事選挙は都民だけでなく、日本の全体が気にしている選挙となります。
日本の政治、経済を担う中心ですからね。

その東京をどういう風にしていくのか、都民の方はこれからの東京を任せたいと思う方に貴重な一票を投じましょう。