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気になるトピックス

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イギリス国民投票をざっくり開設

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イギリスのEU離脱是非を問う国民投票が現地時間6月23日(日本では6月24日未明)に行われます。
最新の調査でも残留派、離脱派が拮抗していて、どちらに転ぶかは当日になってみないと分からない状況です。
さらに残留を訴える国会議員が殺害されるという悲劇も起きて注目度が一層高まっています。
今回はイギリス国民投票をざっくりと解説いたします。

イギリス国民投票のざっくり概要

 

6月23日の国民投票でイギリスがEU残留するかEU離脱するかが決まる

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イギリス国内におけるEU離脱の世論の高まりにより、去る2016年2月20にイギリスのキャメロン首相が同年6月23日に「イギリスのEU残留是非を問う国民投票を行う」と発表しました。
もともと2013年1月にキャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして、イギリスとEUとの関係について再交渉しEUを離脱するかどうかの選択肢を2017年末までに英国国民に与えると発表していて、
それも今回の国民投票が実施される背景にもあるのだと思います。
マニフェストをしっかりと守る、どこかの政府も見習って欲しいですね。

移民問題EU離脱派の最大の焦点

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EUに所属していることでイギリスが受けている恩恵は多いのです。経済活動や国防などですね。

ではなぜイギリスがEUを離脱したがっているのか、それは移民問題によるものだとされています。

イギリスはもともと移民が多い国でしたが、特に近年は中東情勢の悪化から移民が以前にも増して増えているのです。

移民が増えると次のような懸念が生じます。

  1. 当面生活の保証が必要となるので、そこに税金が使われます。もちろんイギリス国民が収めたお金です。
  2. 移民もいつまでもグータラしているわけにはいかないので、当然働きます。これによって雇用機会が少なくなります。また移民で入ってきた人たちの賃金は安くなりがち、これでイギリスで働く人達全体の賃金も引き下がる可能性もあります。
  3. 治安悪化やテロの不安が大きくなります。昨年のパリ同時多発テロのように移民やその子どもが実行犯となる可能性もあるのです。

ならば移民の受け入れを辞めればいいのではないかとなりますが、EUに所属している以上、EUの取り決めた移民に関するルールに従わなければなりません。とりわけイギリスは社会保障が手厚いことから、難民がイギリスへの移民を希望することが多いようです。であれば、「EUを離脱して移民の受け入れを拒否しよう!」というのが、EU離脱派の意見のようです。

EU残留派は経済を不安視

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移民問題への懸念からイギリスはEUを離脱すべきだと考える人もいれば、世論調査ではほぼ同数のイギリスのEU残留を望む声があります。

EU残留派の意見は経済面での影響を懸念しているようです。

イギリスがEUに所属しているということは、貿易・金融取引などの経済活動がEU加盟国内で自由にできるという事。そして法人税などの企業への優遇からロンドンに拠点を置くグローバル企業・金融機関は非常に多いのです。

しかし、イギリスがEUを離脱することになれば、こうした企業がロンドンに拠点を置く意味がなくなってしまいます。イギリスがEUを離脱することになれば、ロンドンに拠点を置く企業の多くは他のEU加盟国の国へ拠点を移すことが予想されているのです。

そうなると、多額の資金がイギリス外へ出て行くことになり、ロンドンに拠点を置く企業に雇用されていた人たちも職を失うことになります。

EU残留派はこうした経済面への影響を懸念しているようです。

イギリスがEU離脱することになると世界的な経済混乱を招く可能性も

イギリスがEUを離脱することになれば、世界的な経済混乱が起きる可能性も否めません。イギリス企業やイギリスに拠点を置く企業の株が売られ、ポンド建て資金は他通貨に交換されるなど、世界的な影響があると思います。

個人的には日本企業の株を少額ですが、いくつか所有していて、それらはイギリスにも生産拠点があるので、株価が下がるなどのことも懸念しています(;´д`)

イギリスは遠い国ですが、私と同じように株やFXをやっている方は大注目のイギリスっ国民投票ですね。